東京都教委はこのほど、学校の働き方改革施策の取り組み状況を公表した。時間外勤務が月45時間を超える教員の割合は減少傾向にあるものの、中学校を中心に依然として長時間労働が続いている。
　都教委は令和6年3月に「働き方改革推進に向けた実行プログラム」を策定し、令和9年度末までに月45時間を超える時間外勤務を行う教員をゼロにする目標を掲げている。
　昨年10月に、時間外勤務が月45時間を超えていた教諭の割合は、小学校33・8％、中学校47・7％、高校33・8％、特別支援学校19・3％だった。中学校は前年から横ばいだった一方、小学校、高校、特別支援学校では数ポイント低下した。
　副校長では、45時間超の割合が小学校63・8％、中学校66・7％、高校56・8％、特別支援学校64・4％。令和3年度時点では小・中学校、特別支援学校で7割を超えていたことから、一定の改善は見られるが、依然として高い水準にある。高校では80時間を超える割合が微増した。
　実行プログラムでは、残業時間に加え、ワークライフバランスなどに関する指標も設定している。男性教員の育休取得率が72・9％（目標・令和8年度に50％以上）、ストレスチェックの「職場の支援」の健康リスク値は97（目標・令和8年度に100以下）となり、2項目については目標を達成した。
　一方で、令和8年度末までに「授業準備の時間がとれていると感じている教員」の割合を80％以上とする目標に対し、現状は37・1％にとどまった。前年から7ポイント近く増加したものの、厳しい実態が浮き彫りになった。