茨城県教委は、正規教員の割合を増やす方針を打ち出した。現在いる臨時的任用教員のうち、約9割を令和14年度までに正規教員に置き換える。教員の安定的な確保を目指す狙いがある。
　県教委によると、任期が6カ月以内の臨時的任用教員は現在、約1700人。短い任期のために、児童・生徒との関係構築の難しさや、経験が浅い教員が増加している点が課題となっている。産育休代替教員などが見つからない場合には欠員が長期化し、代替教員を探す業務も大きな負担になっていた。
　正規教員を増やすことで、継続的に児童・生徒との関係を築けるようにし、代替教員を探す負担の軽減につなげる。病休などのために一定数の臨時的任用教員は今後も確保する。
　加えて、今年実施の教員採用試験から、県内公立学校で臨時的任用教員としての経験が3年以上ある人を対象とした特別選考を始める予定だ。
　代替教員の確保を巡って文科省では昨年4月から、産育休代替に正規教員を充てた場合でもその給与を国庫負担できるようにする制度とした。一定数の産育休の取得者が出ることを見越して、あらかじめ正規教員を採用できるようになった。
　以前は産育休代替の教員の給与について、国庫負担は臨時的任用教員に限られていた。