文科省は19日、中央教育審議会教育課程部会の総則・評価特別部会を開き、高校の教育課程編成を柔軟にするための具体案を示した。既存科目の組み替え例や要件を提示し、履修の扱いについても整理した。
　これまでの審議では、次期学習指導要領では高校が独自に科目を組み替えて新科目を設けたり、単位を調整したりできる方針が示されていた。今回、組み替え科目の具体例として、理科の四つの基礎科目を組み合わせた「理科基礎」、論理国語と理数探求を組み合わせた「アカデミック・プレゼンテーション」、数学Ⅰに義務教育段階の学び直しを加えた「数学基礎」などを挙げた。学校設定教科・科目と区別するため「組替え後科目」と呼称し、単位数の上限は設けない。必履修教科・科目を含む場合は必履修扱いにすることも提案した。科目設定では、元の教科・科目の目標を損なわないことなどを要件にする考えだ。
　柔軟な単位数の設定についても方向性を示した。各学校のカリキュラム・マネジメントの裁量を増やすため、標準2単位の必履修科目を含め、単位を減らすことを認める。合わせて単位の計算方法も見直し、1コマの算定を、現在の「50分授業35コマ」から「50分授業17コマ」を標準にする。単位数を細分化することで、教育課程上で細かい学習時間を設定できるようにする。
　文科省は教育課程の柔軟化を進める一方、教育の質の低下防止にも取り組む。各学校には教育課程の編成状況をホームページで公表することを義務付け、都道府県など設置者には学校から提出された教育課程編成届の確認を求める。制度の活用状況は、文科省が定期的に把握し公表することとしている。