児童・生徒向けの作品コンクールについて文科省は来年1月から、学校経由での応募や、学校での審査・取りまとめをしないことを後援の要件とする。コンクール関係業務の縮減を通じて、学校の働き方改革につなげる。
　作品コンクールを巡って同省は平成31年に、学校単位での応募や学校による審査、取りまとめを要件としないことなどを柴山昌彦文科相（当時）名で関係府省・団体に依頼。その後も後援名義申請があった際には適宜、申請者に協力要請してきたという。
　改正教員給与特別措置法の成立を受けて同省は、国としての対応を強化する必要があると判断。コンクールの意義は認めつつも、教員でなければできない業務に専念できる環境の整備を推進したい考えだ。
　要件の見直しは来年1月13日以降に同省へ後援名義使用の許可申請するものが対象。関係者への周知期間として1年間の猶予を設けた。申請時にはコンクールの広報や、作品の提出方法などを示した資料（書式任意）を提出することとする。
　対応内容によっては不許可になることもあり得るという。期日以前に申請する場合であっても、学校現場の負担軽減のために資料の提出などの協力を求める。