沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、乗船していた高校生が死亡した事故を受けて文科省は7日、校外活動での安全確保の徹底を求める通知を出した。修学旅行に関して、下見（実踏）などで安全を確認した上で、保護者らにも事前に十分に説明するよう求めた。
　全国の教育委員会などに発出した。3月16日に同志社国際高校の修学旅行中に発生した死亡事故について、「学校管理下での教育活動の最中に、決してあってはならない事故が起きてしまったことは極めて遺憾」だと指摘。各学校で作成している危機管理マニュアルの内容を見直し、必要に応じて改定するよう要請した。
　通知では、修学旅行などの「旅行・集団宿泊的行事」（遠足・集団宿泊的行事）の計画・実施に当たって、

　・業者に依存せずに学校が主体的に安全を確保すること
　・実地調査や打ち合わせなどで安全を事前に確認すること
　・十分な人数の教職員で引率すること

　―などを留意点として示した。
　業者の選定では信用度などを調査した上で利用し、業者と不明朗な関係を持たないよう注意を呼びかけた。
　今回の船舶事故を踏まえて、「船舶を利用する場合には、海上運送法の許認可を取得した事業者を選定すべき」と明記。利用する旅客運送業者が業務上、必要な登録や保険加入をしているかあらかじめ確認することも重要だとした。
　今回の事故を巡っては修学旅行中に「平和学習」として特定の思想に偏った活動が行われていたとの指摘もある。これを踏まえて同省は、政治的中立を求める平成27年発出の通知も再度周知。特定の事柄を過度に強調したり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりしないよう、改めて呼びかけた。
　今回の事故が発生したのは私立の高校だった。通知では、4月から私立高校の無償化が始まったことを受けて、「教育活動や学校運営に対し期待と責任が求められている」として各都道府県知事に必要な指導・助言を行うよう要請した。