東京都教委は本年度から、運転が必要となる業界へ就職する生徒に対して、自動車教習所に通う費用を補助する事業を始めた。運転手不足が深刻な中、若い世代の運転手の確保を進める狙い。都立高校2校を指定し、バス業界と連携しながら取り組みを進める予定だ。
　バス業界では、有効求人倍率は全業種平均の2倍にもなっているなど、人材が不足。それに加えて、旅客運送業で必要となる二種免許の保有者の約半数は65歳以上となっており、高齢化も深刻だ。
　都内でも運転手不足からバス路線の廃止や減便などの影響も出ている。地域公共交通を維持するため、東京都では部署を横断して運転手確保を進めており、本年度予算ではバス運転手の人材確保・育成に14億円を確保した。今回の事業もその一環だ。
　都教委は本年度、自動車に関するコースがある練馬工科高校と、バス減便が進む多摩地域にありつつも、バス業界に近年就職した卒業生がいる羽村高校を指定した。都教委の担当者によると、どちらも近隣に自動車教習所がある立地であることも踏まえて指定したという。
　事業では、高校卒業後の進路としてバス業界など、業務で運転が必要となる運輸業界へ就職が決まった生徒には、普通免許の取得に向けた自動車教習所の費用として生徒1人あたり40万円程度を支給する。
　高校卒業時までに、自動車教習所を卒業することが条件。進路選択に先立ち、バス業界と連携した出前授業やバス会社への見学会の開催などを通じ、生徒にバス業界の魅力を伝える機会も設ける。
　近年の法改正で大型二種免許について、特例教習の受講を前提に、普通免許を1年以上保有する19歳以上の人が取得可能になった他、今月からは仮免許の年齢要件が17歳6カ月に引き下げられた。