文科省は、小学校での教科担任制拡大などについて検討するため、中央教育審議会に特別部会を設け、27日に初会合を開いた。部会長には、京都市立堀川高校の校長を務めた荒瀬克己・大谷大学教授が就任。この日の会合で文科省は、教科担任制に関して年末までに結論を出すよう要請した。
　この特別部会には、荒瀬氏ら中教審委員に加えて臨時委員として、茨城県つくば市立みどりの学園義務教育学校の毛利靖校長らが参加する。毛利氏はこの日の審議で、勤務先の義務教育学校は5年生と6年生で教科担任制を導入していること、これにより、授業の質が高まると共に、児童は多くの教員と接点が持て、自分と相性のよい教員に悩みを相談できることから心理的安定感が得られるといった利点を紹介した。
　今回の審議事項のうち、普通科を中心とした高校教育改革に関しては、この特別部会の下に作業部会を設けて検討する。年内には検討状況を特別部会に報告するとしている。