教員免許更新制を廃止する教育職員免許法と、新たな研修の仕組みを導入する教育公務員特例法の改正案が１１日、参院本会議で可決・成立した。
　更新制は今年７月１日に廃止され、新たな研修の仕組みは来年４月から始まる。採決では自民・公明の両与党の他、立憲民主党などが賛成、共産党とれいわ新選組は反対した。改正教特法では、教委に対し教員の研修受講履歴の記録を義務化し、校長は記録を指導・助言に生かすこととしている。