県教委から学校へ送付する文書量を減らす「文書半減プロジェクト」に取り組む山梨県教委は4月30日、令和6年度の結果を公表した。学校へ送ることが想定されていた文書1731件のうち、実際に送付したのは833件で「半減」を達成した。県教委は今後も継続して文書の削減を進める方針だ。
　プロジェクトは、事務負担の軽減に向けて令和5年4月から開始。国や関係団体などからの文書は県教委が全て精査し、学校と共有する必要性が高いもののみ送付。研究会の案内などはグループウェア上で共有し、必要に応じて閲覧できるようにした。国からの調査は、法律に基づいたもの以外は県・市町村教委で回答することとした他、県が行う調査も実施方法を見直した。
　校種別でみると、学校に送付した数は、小・中学校が755件中274件（36・3％）、県立学校が976件中559件（57・3％）だった。県が設置者である県立学校への文書は小・中学校より多くなってしまうが、令和5年度からは46件削減した。
　県教委の担当者によると、取り組みの趣旨が県庁内外の関係者や県民へ広がり、チラシ配布の依頼自体が減っているという。文書の数は令和5年度から191件も減少した。