令和4年12月の生徒指導提要の改訂を受けて、文科省が校則の改定状況を調査し、現在集計作業をしていることが分かった。12日の参議院文教科学委員会での伊藤孝恵氏（国民民主）の質問に阿部俊子文科相と望月禎・初等中等教育局長が答えた。
　調査では、全国から抽出した公立中学校・高校を対象に、校則の制定や改定の状況、生徒や保護者の意見を聴取する機会の設定状況、校則の公表方法などについて調べた。
　望月局長によると、生徒指導提要の内容の受け止め方が学校によって違いがあるとして、生徒指導提要の趣旨をさらに周知する狙いで実施したという。
　伊藤氏は今回、「校長が代わったことによる著しいルール変更で（生徒が）苦しんでいる事例がある」とも指摘した。
　ただ、同氏の以前の質疑で同様の批判をほぼ名指しで受けた中学校の関係者によると、質疑の前後に一切の問い合わせはなく、質疑内容には事実誤認も多く含まれていたという。