性暴力や体罰に関する相談窓口に、令和6年度の1年間で1033件の声が寄せられたことが、東京都教委の集計で分かった。窓口への相談から教職員による性暴力が発覚したものもあり、すでに当該教職員は懲戒処分済みだという。
　窓口は、教員による児童生徒性暴力防止法の施行を受けて都教委が令和4年度に設置。電話やメール、都内公立学校の全児童・生徒に配布する相談シートの郵送などで受け付けている。令和5年度からは性暴力に限らず、体罰や不適切指導についても取り扱うことにしている。
　令和6年度中に寄せられた1033件のうち、小学校は673件、中学校252件、義務教育学校4件、高校69件、特別支援学校8件、その他27件だった。
　教職員による性暴力が疑われる相談は43件あった。このうちの2件では事実が確認されたため、都教委は当該教職員を懲戒処分した。事実が認められなかった21件については、今後誤解を招く行動をしないよう区市町村教委や学校に注意喚起した。
　この他、既に退職した元教職員に関するものや、加害者が特定できないなど、事実確認が困難なものは10件、現在も調査中のものは10件だった。
　体罰や不適切指導など、教職員の指導に関する相談は607件で、事実が認められたものは135件、事実が確認できなかったものは267件、事実確認が困難だったものは205件だった。
　また、児童・生徒同士のトラブルに関する相談は263件、家庭でのトラブルに関する相談は37件、都内公立学校以外の地域や塾、私立学校に関する相談は83件あった。