政府は13日、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を開き、今後10年間で取り組む地方創生施策の方向性や目標を盛り込んだ基本構想を決めた。地域を愛する人材を育てるため、次期改訂の学習指導要領で郷土教育を充実させる。全自治体での郷土学習実施に向けて来年度中にも結論を出す予定で、併せて改訂を待たずに郷土学習の先進事例を普及させるとしている。
　この他、農業や工業などの専門高校で自治体や地域の産業界と連携した人材育成に取り組むことや、公立高校支援の拡充、コミュニティ・スクールの推進に取り組むとした。