改正教員給与特別措置法（給特法）が18日に公布されたことを受けて文科省は同日、全国の教育委員会に通知を出した。全教委に義務づけられている「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定に当たっての準備や、給与システムの改修、給与条例の改正などを施行日に向けて進めることを求めた。
　また、学級担任へ義務教育等教員特別手当が加算されることになったことを受けて同省は、教育公務員特例法に基づいて省令を定めることを予定していることも周知した。