日本教職員組合は24日、学習指導要領の改訂にあたって標準授業時数を削減することなどを求める要望書を、文科省の望月禎・初等中等教育局長に提出した。同日開いた記者会見で丹野久・中央執行副委員長は、中央教育審議会での議論は「（現行の標準授業時数である）1015時間ありきだ」と批判。標準授業時数を踏まえて、学校が弾力的に授業時数を設定できるようにすることを訴えた。
　提言では、カリキュラム・オーバーロード（学習内容の過積載）の解消に向けて、学習内容や教科書の分量の精選を訴えている。主に複数の教科で重複している内容の見直しを求めた。
　授業時数については特別活動の課題を指摘。標準時数の35時間と、学習指導要領に定めている指導内容を実施する時間に大きな乖離があるとして、平成元年頃の年間70時間に戻すよう提案した。
　年間授業時数について、文科省は平成15年の通知で「標準を上回る適切な指導時間を確保するよう配慮すること」と示している。これに対し、日教組は、同省が方針を転換し、学校の弾力的な運用を認めることを求めた。
　この他、部活動の地域連携を進めていくために学習指導要領から部活動の記載を削除するよう注文を付けた。
　記者会見で丹野副委員長は「時間だけが減って学習内容が変わらなければ、さらに子どもたちが大変な状態になることは安易に想像できる。時数と学習指導要領の内容の削減はセットで行うべきだ」と話した。