文科省は、40～50歳代の「就職氷河期世代」を含む教職未経験者に対して、教員採用試験で一部試験免除や加点措置などを積極的に実施するよう、都道府県と指定都市の教育委員会に通知した。６月に関係閣僚会議が示した就職氷河期世代の支援方針を踏まえた。支援方針では、就労支援の一つに公務員や教員としての採用拡大を盛り込んでいた。
　総務省の調査によると、地方自治体で就職氷河期世代への支援として中途採用を実施しているのは、都道府県は28、指定都市は14だった。
　通知では、来年度以降に実施する教員採用試験で一次選考の日程の前倒しや複数回実施に引き続き取り組むことも要請した。