改正教員給与特別措置法（給特法）などの施行に向けて文科省は４日、省令改正のためのパブリックコメントを始めた。９月３日まで受け付けている。
　改正給特法で全ての教育委員会に策定・公表を義務付けている「業務量管理・健康確保措置実施計画」については、インターネットや、その他の適切な方法で公表することとする。その際、目標の達成状況も示すこととする。
　また、改正教育公務員特例法では学級担任を務める教員への義務教育等教員特別手当が加算されることになった。今回、特別支援学級を除く学級の担任に加算することを明確化。具体的な額については同法に基づいて各自治体が条例で定める。