9年度開始目指す

　文科省が、教員採用試験の1次選考の共同実施に向けて7月に協議会を発足し、51の自治体が参加していることを明らかにした。今後、試験の実施日や試験科目、自治体の作業分担などを議論し、令和9年度からの共同実施を目指すという。7日に開いた中央教育審議会の教員養成部会で報告した。
　文科省が全国の教育委員会に参加の意向を調査し、協議会を発足した。参加自治体数は今後増減する可能性があるという。
　1次選考の共同実施は、試験内容の質の向上や問題作成にかかる教育委員会の負担軽減を目指して同省が検討してきた。作問から試験の実施までを第三者機関が一括して処理する方式を最終的に目指しながらも、当面は各教育委員会が共通問題を使って試験する方式で進める。
　教員養成部会では、共同実施について「問題作成の負担軽減によって、第二次選考で人物・実践力重視の丁寧な選考ができるようになる」などといった意見が上がっている。