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「教員採用、1次選考の共同実施 協議会に51自治体」が2位にランクイン 記事ランキング 2025年8月11日~8月17日

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 日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2025年8月11日~8月17日)の記事のトップ5です。

1位 教員の私物端末は教室持ち込み禁止 盗撮事案受け

(2025年8月4日 1面記事)

名古屋市教委

 名古屋市教委はこのほど、私物のスマートフォンやカメラなどを教室へ持ち込むことを原則禁止した。市内の教員による盗撮事案を受けた。学校所有のカメラで撮影する際には、撮影担当が特定の教員に偏らないよう求めた。7月18日付で市立学校に通知を発出した。

2位 教員採用、1次選考の共同実施 協議会に51自治体

(2025年8月7日 デイリーニュース)

9年度開始目指す

 文科省が、教員採用試験の1次選考の共同実施に向けて7月に協議会を発足し、51の自治体が参加していることを明らかにした。今後、試験の実施日や試験科目、自治体の作業分担などを議論し、令和9年度からの共同実施を目指すという。7日に開いた中央教育審議会の教員養成部会で報告した。

3位 教員一丸で授業改善に力 千代田区立麹町中

(2025年7月9日 デイリーニュース)

 東京都千代田区立麹町中学校(堀越勉校長)は、学校の立て直しに向けて、校内研究に力を入れている。7月2日には、区立学校の教員らを対象に研究授業を公開。研究発表会ではないが、170人が来校し、活発に意見を交わしあった。

4位 猛暑への対応迫られる学校現場 熱中症特別警戒発令で授業をオンラインに

(2025年8月11日 2面記事)

 夏の暑さが厳しさを増している。今年は6月の猛暑日となる地点が過去最多を記録した他、気温が40度を超える日も出た。部活動や校庭遊びが中止になる日が増えるなど、学校教育にも影響が及ぶ。校外の活動や外遊びを制限された子どもたちのストレスを心配する声が上がっている。

5位 「大学無償化」にほころび、学生が署名運動

(2025年8月12日 デイリーニュース)

 消費税の税率引き上げで財源を確保し令和2年度に始まった高等教育無償化をめぐり、制度のほころびを指摘する声が現役学生から上がっている。授業料の減免と奨学金の給付を受けて入学したものの在学中に条件を満たせなくなり、突然、困窮状態に陥るといった実例がある。制度の見直しをオンライン署名運動では2万4000筆を超えた。

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