文科省は6日付で、「青少年自然の家」などの国立青少年教育施設の在り方に関する検討会の報告書を公開し、縮小・再編について5年以内に結論を出すべきだとする見解を掲げた。国立の青少年教育施設は全国28カ所にあり、施設の老朽化などの課題を抱えている。利用者数は20年ほど前まで伸びていたが、以後、頭打ち傾向となり、新型コロナウイルス禍に伴う利用者激減を経て低迷を続けている。
　報告書は、「拠点施設の設定と機能別分化の検討」に着手することを求め、検討結果が出た施設から、「機能強化や縮小・再編を進める必要がある」としている。令和12年度までに全施設について結論を出すよう求めた。
　公立学校の教員が「企画指導専門職」などとして国立施設に出向する体制についても触れた。出向する教員が減る現状を踏まえ、「プロパー職員の育成が急務」との見解を示した。