文科省は、教員の休職などによる学校の急な欠員への対策として、退職教員らが非常勤講師として教える新たな仕組みの検討を始める。地域単位で欠員のある学校を兼務し、一時的な教員不足を補うことを目指す。政府や自治体が登録者を学校に派遣する、英国の「サプライティーチャー制度」を参考にした。来年度は任用上の課題などを調査する。
　また、地方の移住支援と組み合わせた教員確保にも乗り出す。教員や企業の退職者を対象に、現在居住している地域以外で教員になるモデルの開発を進める。
　就職氷河期世代などの人が教員になるのを支援するため、自治体向けに実践的な研修を提供する取り組みも始める。
　同省は来年度予算案の概算要求に2億円の必要経費を計上する方針だ。