文科省は来年度、学校に対する保護者や地域からの不当な要求などに専門組織が対応するための支援体制も強化する。市町村教育委員会に校長経験者らを学校問題解決支援コーディネーターとして配置するための費用の3分の1を国が補助する。対象は50地域を想定している。
　これまでモデル事業として実施してきたが、依然として保護者の一部への対応が教職員の大きな負担になっていることなどから、希望する自治体を募り、補助事業として実施する。
　コーディネーターが弁護士やカウンセラーらでつくる専門家会議と連携し、保護者の相談に直接乗ったり、学校への研修や助言にあたったりする。
　市町村の他、広域な支援を行うため、都道府県や政令市へのコーディネーターの配置の補助も進める。