日本教職員組合（日教組）は17日、学習指導要領の改訂に向け、内容の精選などを訴える記者会見を文科省で開いた。日教組から文科省への提案について、賛否を組合員に聞いた調査結果を紹介。9割以上が学習指導要領内容の精選や標準時数の弾力的な運用を求めている。
　調査は6月30日から開始。15日時点で3530人から回答を得ている。
　学習指導要領の内容を精選し、授業の内容量を減らす提案について、「賛成する」「どちらかといえば賛成する」を合わせた賛成派は92・6％だった。
　文科省が「標準を上回る適切な指導時間を確保するよう配慮すること」と平成15年に出した通知について、これを改め学校が弾力的に運用できるよう求めている。賛成派は92・7％を占めた。
　1日の授業時数を減らす提案には90・1％が、特別活動の授業時数を倍増する提案には85・8％が賛成。学習指導要領から部活動を削除し、総合型地域クラブ活動に移行する提案には86・5％が賛成した。
　記者会見で、日教組教育政策局の佐伯安彦副局長は、自由記述の一部を紹介。「授業の多さが、不登校の要因の一つになっているのではと感じるほど」「やるべきことが多く、子どもの学びたい、教員の教えたいという思いに応える余裕がない」といった声が寄せられているという。