日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年9月29日～10月5日）の記事のトップ5です。

1位　教職員の私物スマホ持ち込み原則禁止　北海道教委

（2025年9月22日　3面記事）

　北海道教委は１２日付で、道立学校の教職員が私物のスマートフォン類を教室など教育活動の場に持ち込むことを原則禁止とした。私物スマートフォン類で児童・生徒を撮影することは一切禁止としている。

2位　都教員採用試験　倍率2倍を下回る

（2025年10月1日　デイリーニュース）

　東京都教委は9月30日、今夏に実施した教員採用試験の結果を公表した。受験倍率は全体で1・8倍。3年連続で2倍を下回った。

3位　文科省人事（10月1日付）

（2025年10月2日　デイリーニュース）

　総合教育政策局健康教育・食育課長（初等中等教育局健康教育・食育課長）樫原哲哉
　初等中等教育局教育職員政策課長（総合教育政策局教育人材政策課長）大江耕太郎
　高等教育局主任視学官（日本学術振興会理事）小谷和浩

4位　文科省が概算要求、養護教諭2人配置校を増加へ

（2025年8月29日　デイリーニュース）

　文科省は29日、令和8年度予算概算要求を公表した。教職員定数改善に関しては、中学校1年生の学級規模を35人以下とするための教職員を配置するほか、養護教諭を2人配置とする学校の規模を小さくし、2人配置の学校を増やす。

5位　教員業務管理計画でひな型　文科省が指針改正　「３分類」に沿い例示

（2025年9月30日　デイリーニュース・2025年10月6日　1面記事）

　文科省は９月２６日、来年４月に施行する改正教員給与特別措置法（給特法）を踏まえた政省令の改正を全国の教育委員会に通知した。学校の働き方改革を進めるための大臣指針に「業務の３分類」を明記した。また教育委員会に策定を義務付けた教員の業務量管理・健康確保措置実施計画について、参考例となるひな型を示した。