部活動ガイドラインの改定のため、文科省は30日からパブリック・コメントを始めた。11月13日まで意見を募る。新ガイドラインの骨子には、指導者確保のため小学校教員が兼職兼業できる環境を整備することなどが盛り込まれた。
　部活動改革を巡って両庁は、来年度から令和13年度までを「改革実行期間」として取り組みを進め、休日の活動については期間内に原則、全部活動で地域展開の実現を目指す方針だ。その方向性を踏まえて今回、ガイドラインも改定する。
　教員の兼職兼業については、中学校教員だけでなく、体育専科教員も含む小学校教員や高校、特別支援学校の教員・事務職員も希望に応じて指導できる環境を整備することが重要だとした。ただ、あくまで本人の意思であり、指導を強制されないよう留意する。
　ガイドラインには、「地域連携」を進める場合には部活動が当面残る公立中学校や、国私立中学校、高校向けに学校部活動に関する内容も掲載する。教員が部活動の顧問を担う場合には、校務分掌などの状況も踏まえ、部活動の活動時間を勤務時間内に設定するなどの工夫をし、過度な負担にならないよう留意するよう求める。文科相が定める「業務量管理・健康確保措置に関する指針」に基づき、教育委員会は教員の勤務時間を管理するよう記した。
　大会やコンクールの引率は、部活動指導員や外部指導者など、教員以外が担うことを原則とする。教員が部活動で引率する場合には週休日の振替などを適切に実施して、過度な負担が教員にかからないようにする。地域クラブ活動の大会の場合、原則として地域クラブの活動の指導者が引率する。また、平日に地域クラブ活動の大会に生徒が参加する場合には、出席扱いとできることを国として明確化する。
　地域クラブでの活動の質を保障するため、自治体が審査、認定する仕組みについては、ガイドラインの別冊資料として示す。強化のための選抜をしないことや、適切な活動時間・休養日の設定などの要件を設ける。指導者に関しては、性暴力の防止策として日本版DBSの活用も含め、不適切な行為の防止を徹底する。認定は最長3年間の範囲で自治体が決定する。
　学習指導要領での部活動の扱いは、今後両庁で検討を重ねた上で中央教育審議会に報告する予定だ。