東京都教委は6日、来年度の予算見積を公表した。多様な児童・生徒への対応の充実や都立高校の魅力化などに重点的に予算を確保する。予算案は財務当局との折衝や知事査定を経て、来年1月下旬にも公表される予定だ。
　都教委全体の予算見積は1兆1145億8200万円で、本年度から6・4％増となる見込みだ。中学校での35人学級の導入などに伴い、教員定数は540人増員する。
　来年度は、

　・教育改革の加速化
　・児童・生徒の多様化への対応
　・働き方改革・学校対応力強化

　―の三つを柱に事業を進める。
　都立高校の魅力化には15億5100万円を計上。大学と連携して普通科と専門学科の生徒が協働したり、先進的な技術を持つ企業訪問したりする機会をつくる他、校舎・トイレの改修を進める。
　特別支援教育や不登校対応も充実させる。都立高校に在籍する障害のある生徒の支援に向けて、インクルーシブ教育推進拠点校に「インクルーシブ教育推進教員」を新たに配置。地域の拠点校や都立高校と連携する体制づくりを始める。不登校対応では校内別室支援員や、中学校を巡回して不登校対応に当たる教員の配置を拡大する。
　働き方改革関連では、外部人材の配置拡大に183億5100万円を見積もった。都立学校の時間外在校等時間をダッシュボードにて一覧化する取り組みは来年度、区市町村教委にも拡大する。
　この他、保護者からのハラスメント防止策のガイドラインの普及・啓発や、弁護士を活用した伴走支援、面談時の録音・録画などの試行などに8億4100万円を盛り込む。