文科省は25日、次期学習指導要領を議論している中央教育審議会教育課程部会の特別支援教育ワーキンググループの第3回会合を開き、障害のある子どもに対する「合理的配慮」の提供を、それぞれの学校種の総則に位置付ける考えを示した。「本人・保護者との建設的対話による合意形成」を経て、学校の過重な負担とならない範囲で提供する旨を明記する。
　現行学習指導要領では、障害のある子どもへの対応は「個々の生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行う」と記載されているが、学校間や地域間で取り組みの差が大きい。総則に記載することで全国の学校で確実な実施を促す狙いがある。
　一方、学校や保護者などで意見の違いが見られることも想定し、解説で合理的配慮を提供するための考え方を示すこととした。
　また1人1台端末の活用を含むデジタル学習環境について、合理的配慮の前提として総則に明記することも提案した。障害の状態などに応じてアクセシビリティ機能（支援機能）や入出力支援装置を適切に活用する必要があると求めた。
　WGでは通常学級に在籍する子どもの学習活動の充実も検討課題にした。通級による指導の成果を通常学級での学びに生かしていくことを求め、そのためにも校内委員会を中心とした組織的対応の重要性を指摘した。