高校教育の充実策を話し合う文科省の懇談会（座長＝荒瀬克己・教職員支援機構理事長）は10日、第2回会合を開き、補正予算案に盛り込まれた高校教育改革基金などについて意見を交わした。都道府県がパイロット校をつくるにあたって、専門家による伴走支援を求める声などがあがった。
　高校教育改革基金は補正予算案に約3000億円が計上された大型事業で、都道府県による高校改革を国が全額補助する。国が年度内に策定する「高校教育のグランドデザイン」に沿った取り組みを先導する拠点と位置付け、「地域産業の担い手育成」「理数系人材の育成」「地方高校の支援」の3類型について各1校を指定。3年間支援する。支援額は概算で1校20億円規模になる見通しだ。
　この日の会議では、基金を効果的に活用するため、「（グランドデザインに基づき）都道府県が策定する実行計画のビジョンづくりから文科省が手伝うべきだ」と伴走支援を提案する声があった。また採択要件で教育課程の刷新や指導体制の充実を明確にするよう求める意見が出た他、類型ごとなどに具体的な目標を設定することも提案された。