東京都教委は16日、「中学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議」の第2回会合を開き、改革の骨子案を示した。部活動の地域展開を進める一方、拠点校方式での実施や支援員を活用した部活動の継続も認める。年度内にガイドラインを公表する。
　自治体の状況に応じて、

　（1）部活動の地域展開
　（2）拠点校での部活動実施
　（3）外部人材を活用した部活動実施

　―の三つを組み合わせる。「東京モデル」と命名した。
　令和8～13年度を改革実行期間にする。前半3年間試行し、中間評価を行う。11～13年度にかけて、実践を加速させる。国のガイドラインでは、休日から先行して改革に取り組み、段階的に平日も進めるが、都教委では平日と休日の改革を同時に進める方針だという。
　都教委では、既存の部活動にない競技や活動の機会提供として、本年度から「Youth Activities in Tokyo（YAT）」に取り組んでいる。部活動とは異なり、休日に生徒個人で参加する。東部・中部・西部の3地域で、ボルタリングやダンス、eスポーツなど6種目を実施している。
　委員からは「東京モデル」の柔軟性や「YAT」を評価する声が聞かれた。改革実行期間での中間評価の判断基準の難しさを指摘する委員もいた。
　座長の松尾哲矢・立教大学教授は、「『東京モデル』という部活動改革の新機軸を示せたのではないか。地域展開はあくまでも改革の一手段。目的は子どもたちのスポーツ・文化芸術活動の機会確保と教員の働き方改革だ」と話した。