中央教育審議会教育課程部会の「特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ」は3日、第5回会合を開き、特別の教育課程の指導計画に盛り込む事項や学習評価の在り方などを検討した。
　事務局は、指導計画に最低限盛り込むべきことに、特異な才能を発揮する分野とその程度、学習や生活上の困り事、指導の目標、実施場所、指導者、内容、頻度などを提案した。
　学校や教委、大学などで情報共有をするときには、クラウドの活用を基本とする。複数の機関が連携するため、即時的・簡易的に情報を共有できるようにする狙いがある。
　学校のみで指導計画を作成するのは困難なことが予想されるため、知見のある大学や機関に、全国から相談できる支援体制の構築を目指す。
　学習評価については、校外での活動も学校が行うため、指導者からの情報提供を、教員がオンラインで参照できるようにする。
　入試での取り扱いも焦点となった。子どもの活動を適切に評価する必要性を認める一方、入試を有利にするための手段としない方法を今後も議論する。
　委員からは「不登校や特別な支援が必要な子どもと異なり、学習指導要領範囲外の活動もあるので、外部機関との連携は必須」「全ての大学が才能教育の知見を持っているわけではないので、学校や教委から相談を受けた大学が相談できる体制を整えるべき」「入試では部活動やボランティアと同様な評価をするのが適切ではないか」などの意見があった。