スポーツ庁・文化庁は6日、次期学習指導要領での部活動や地域クラブ活動の取り扱いを話し合うワーキンググループ（WG）の初会合を開く。年度内にも議論をまとめ、中央教育審議会の評価・総則特別部会に報告する予定だ。
　WGは、部活動ガイドラインなどについて議論してきた有識者会議の下に設置する。中学校・高校の学習指導要領の総則に盛り込む部活動・地域クラブ活動関連の内容を整理し、中教審での円滑な議論に向けて「たたき台」をつくることが目的。次期改訂でも現行と同様、学校の教育活動と連携して進めていく活動であることを前提に、検討を進めるとみられる。
　部活動は平成20・21年改訂の学習指導要領で「学校教育の一環」と位置付けられ、教育課程との関連が図られるよう留意することとされてきた。一方で、中学校で地域展開が始まるなど、部活動を巡る環境は近年大きく変わってきている。
　両庁の部活動改革実行会議は昨年5月、次期学習指導要領での扱いについて、地域クラブ活動の普及を前提としつつ、学校部活動に関しても教職員の負担軽減の視点を踏まえて記載することを求める報告書をまとめていた。