文科省は5日、大学の学部と大学院を通した学びを一体的に設計する「連続課程」を制度上位置付けるため、大学設置基準などの改正案を示した。中央教育審議会の大学分科会で制度改正案を報告した。学部と大学院で区切られてきた教育課程の枠組みを見直し、大学院修了までを見通した一貫した教育を行いやすくする。
　大学院進学を後押しし、専門性を段階的に高める学びを充実させる狙いがある。
　これまで学部の教育課程は、大学院に進学しない学生を想定して組まれることが多く、修士課程では研究の基礎から学び直していた。今回の制度改正では、大学院修了を前提に、学部段階から専門分野の学修やゼミ、研究指導に計画的に取り組むことを可能とする。学部から大学院までの学びの流れを明確にすることで、学生が将来の進路を描きやすくし、教育の密度も高めたいとしている。
　改正案では、大学が学部と研究科を通した「連続課程」を編成できることを大学設置基準に明記。卒業・修了認定方針（DP）など三つの方針を、学部と大学院を通して一体的に策定できるようにする。
　さらに、連続課程を編成する大学のうち、自己点検や改善が十分に機能している大学については、文科大臣が認定する「連続課程特例認定制度」を設ける。認定を受けた大学では、修士課程の修業年限を1年以上2年未満とすることや、学部段階で修得した単位を踏まえて在学期間を短縮することが可能となる。
　文科省は、修業年限を短くすること自体を目的とするのではなく、学部から大学院までの教育内容をあらかじめ設計した上で、集中的な学修を行う場合に限って認めるとしている。