スポーツ庁と文化庁は6日、次期学習指導要領での部活動・地域クラブ活動の取り扱いを議論するワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。部活動関連の記述を残すことを前提に中学校での地域展開なども踏まえて総則や解説に盛り込む内容を検討する。
　WGは、部活動ガイドラインなどについて議論してきた両庁の有識者会議の下に設置。主査には、有識者会議で座長を務める友添秀則・環太平洋大学教授が就いた。これまでの部活動改革の方向性をもとに、中央教育審議会での審議のたたき台をつくる。次回会合にも一定の方向性を示して春頃にも議論をまとめる。その上で、中教審の評価・総則特別部会や関係WGに報告する。
　中学校では今後、地域展開を推進していくが、地域の実態などに応じて「地域連携」を進めながら学校部活動を存続していくことも想定されている。高校では地域展開が検討されておらず、部活動が今後も継続していくため、部活動の記述は残す。
　次期改訂では、体罰・暴言の防止や教員の働き方改革を踏まえた記述を掲載する。中学校では、学習指導要領本文に学校部活動の記述は残しながら地域クラブ活動の位置付けや意義、学校と地域クラブが連携していく重要性を盛り込む。高校でも現行学習指導要領の内容を踏まえた内容にする。その上で、部活動改革の方向性など、詳細については解説の中で示す。
　次期中学校学習指導要領は、「改革実行期間」の最終年度である令和13年度からの全面実施が想定されている。委員からは、改革実行期間の取り組みや改訂後の約10年を見通した記述を求める意見があがった。部活動改革が後退しないよう、昨年12月に策定された部活動ガイドラインとの整合性を保った内容にするよう訴える声もあった。
　学習指導要領から部活動が削除された際について、校内人事や教員の服務などへの影響に対する指摘もあった。
　部活動は平成20年改訂で「学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意する」との記載が盛り込まれ、現行学習指導要領にも受け継がれている。