中央教育審議会教育課程部会の特別活動ワーキンググループは16日、第5回の会合を開き、次期学習指導要領の改訂に向け、特別活動で重視している「合意形成」と「意思決定」の考え方を整理した。合意形成は「多様な意見・価値観を認め合い、対立や葛藤と向き合いながら、納得解を創造する」、意思決定は「目的に応じて選択し、その結果に責任を持って行動する」こととした。
　学級活動や児童会・生徒会活動では話し合いが中心となるが、これまで両者の違いや育てたい力が必ずしも明確でないとの指摘があった。このため、民主的な話し合いを通じて合意を形成する力と、自ら判断して行動する力を区別して示し、特別活動の目標との関係を整理した。
　会合では、特別活動を通して育成を目指す「高次の資質・能力」についても議論した。話し合いの技能にとどまらず、自ら判断し、行動につなげる力の必要性を確認した。中学校の生徒会活動では「学校運営に関わること」を、学校行事では「体験的な活動を主体的に創造する」ことを資質・能力に掲げた。