文科省は新年度に向けて、非常勤講師が教員業務支援員や副校長・教頭マネジメント支援員を兼務できることを明確にし、年度内にも全国の教育委員会に周知する。これまでも不可能ではなかったが、自治体からの要望を受けて明示することにした。支援人材を確保しやすくすることで、教員の負担軽減を推進する。
　教員の働き方改革のため同省では、授業準備時補助やデータ入力・集計などをサポートする教員業務支援員や、学校のマネジメント面を専門的に支援する副校長・教頭マネジメント支援員の配置を進めている。新年度予算案では、各自治体が配置するための経費の3分の1を補助するため、関連費用115億円を盛り込んでいる。
　教員業務支援員や副校長・教頭マネジメント支援員は、教員免許状や教員経験は不要。退職教員や地域人材などが担うことが多いが、各自治体では人材確保に苦慮しているのが現状だ。
　現在でも同事業では、給与の二重払いにならないよう、勤務時間や経費の管理の区分が適切にできていれば非常勤講師が兼務することは制度上可能ではある。ただ、自治体側からは、その点が不明確で人材配置に支障が出ているとして、国が示す同事業の実施要領の見直しを求める声が上がっていた。