千葉県教委は1月23日、これまで各学校で行っていた光熱費や通信料など公共料金の支払い事務を、民間の事業者に委託すると発表した。県立学校160校で年間約9600件あった支払いに関する業務が削減される見込みで、事務職員の負担軽減につなげる。
　これまで民間に委託できる公金事務の範囲は限られていたが、令和6年施行の地方自治法改正でその対象が拡大した。県教委は、手続きの準備が整った公共料金から順次開始していくとしている。