文科省は19日、発達障害教育や「障害の社会モデル」に関する内容を教職課程で必修にする案を明らかにした。特別な支援が必要な児童・生徒が増加する中、幼、小・中、高の教職課程で学ぶ特別支援教育の内容を質・量ともに充実させる狙いだ。
　同日開かれた中央教育審議会の特別支援教育作業部会の会合で文科省の担当者が示した。
　教職課程では現在、特別な支援が必要な児童・生徒への理解に関する科目が1単位以上必修となっている。案では、現時点で必修の内容に加えて、

　・現行の特別支援学校の教職課程で扱っている心理・生理・病理や指導法など、発達障害教育に関する事項
　・情緒障害・言語障害の教育に関する事項
　・障害の社会モデルや合理的配慮の提供、基礎的環境整備の理解

　―などを全学生が共通して学ぶ内容に位置づける。
　また、中教審では学生が自身の関心に応じて履修できる「強み専門性」の科目の設定も検討している。強み専門性の科目として特別支援教育について学修する際には、通級指導教室や特別支援学級での指導を念頭に、対象の障害種や、福祉・保健・心理などに関する専門性を身につける内容にするとした。
　特別支援学校の教職課程については、障害理解のために基礎的な内容を学ぶ科目の中で5領域の障害種に加えて医療的ケアについても扱う他、新たに「特別支援教育の実践に関する総合的な演習」を設定する考えが示された。