文科省は9日、校務DXチェックリストに基づく令和7年度の自己点検結果を公表した。生成AIの校務活用や欠席連絡のデジタル化など複数の項目で前年度から取り組みが進んだ一方、児童・生徒への連絡配信や学校内の情報共有では依然として低い水準にとどまっていた。調査は公立の小・中学校など2万8049校（回答率98・6％）を対象にした。
　教職員と児童・生徒間の連絡のデジタル化について、「調査・アンケートをクラウドサービスで実施している」と回答した学校の割合（「完全にデジタル化している」「一部している（半分以上）」の合計、以下同）は63・5％だった。
　宿題をクラウドサービスやデジタルドリル教材で実施・採点している学校の割合は20・9％にとどまった。端末の家庭利用については「毎日持ち帰って毎日利用させている」が24・7％、「時々持ち帰って時々利用させている」は48・4％だった。
　教職員間の情報共有や連絡へのクラウドサービスの導入は82・5％と高い水準だった。
　職員会議などの資料のクラウド共有・ペーパーレス化は83・3％（うち完全ペーパーレス化は44・6％）、教職員への調査・アンケートのデジタル化は77・2％。一方で職員会議等のハイブリッド開催は11・3％、教職員へ紙提出を求める書類が「ある」とした学校は94・3％に上った。
　令和6年度と比べ6ポイント以上伸びた項目では、生成AIの校務活用が最大の14・5ポイント増だった。令和7年度時点では、「ほぼ全員が活用」が2・6％、「一部の教職員（半分以上）が活用」が14・6％で、合わせて17・2％が一定程度活用していた。
　次いで、保護者へのお便り・配布物の一斉配信（13・0ポイント増）、教職員への調査・アンケートのデジタル化（10・4ポイント増）が伸びた。欠席・遅刻・早退連絡のデジタル化も8・7ポイント増で、84・2％の学校が一定程度取り組んでいる。
　取り組みが進まない理由（複数回答）として最も多かったのは「学校内で検討する時間がない」（39・9％）。他には「学校内に検討する人材がいない」（27・4％）、「教育委員会により環境面が整備されていない」（26・7％）などだった。

　調査では、ファクスや押印の慣行が依然として根強く残っている実態も明らかになった。
　「例外的に必要と考えられる業務」以外の日常業務でファクスを使用していると回答した学校は71・7％にのぼった。送受信の相手（複数回答）としては民間事業者が72・5％で最多。自校以外の学校（40・6％）、教育委員会（36・4％）が続いた。
　令和5年度と比べると、使用していない学校の割合は4・1％から28・3％へと大幅に増え、改善傾向にはあるものの、なお多くの学校で慣行が続いていた。
　業務で押印が必要な書類が「ある」とした学校は91・0％。押印が求められる書類（複数回答、押印必要と回答した学校に対する割合）では、通知表のほか、各種同意書や調査書類、申請書類などが主な回答として挙がった。
　調査は令和7年11月から12月に、文科省のウェブ調査システムを通じて実施した。