文科省は9日、学校保健に関する有識者会議を開いた。学校健康診断での内科健診の際に、プライバシーへの配慮について事前に説明している学校は約7割であるとの日本学校保健会の調査結果が報告された。委員からは正確な検査・診察のために脱衣の必要性を訴える声が上がった。
　同会は昨年10～11月、全国の公立小・中学校、高校、特別支援学校を対象に調査。今回、速報値を公表した。
　健診の事前対応を複数回答で聞くと、配慮方法について説明をしたのは66・3％。正確な検査・診察のために、体育着、下着やタオルの下から聴診器を入れたり、視触診したりする場合があることを説明したのは56・9％。どちらについても説明しなかった学校は16・6％だった。
　内科健診では背骨や胸郭、心臓、皮膚の疾患の有無を確認するに当たって、精度の高い診断のためには脱衣の上での検査や診察が必要になる。一方、脱衣を求められて不快な思いをしたと訴える投稿がSNSで拡散され、議論を呼んだ。
　同省では令和6年1月に全国の教育委員会に児童・生徒のプライバシーや心情に配慮を求める通知を発出。その中で、「正確な検査・診察に支障のない範囲で、原則、体操服や下着等の着衣、又はタオル等により身体を覆う」ことを例に示していた。
　今回の調査で実際にとったプライバシー配慮の対応を尋ねたところ、カーテン・衝立によるスペース確保が9割を超えた。
　次いで男女別の検査・診察が89・6％、着衣で実施が87・4％だった。体操服・下着などをめくっての視触診や、それらの下から聴診器を入れたりしながらの診察も含まれているため、必ずしも衣服の上からの検査・診察であるとは限らないという。
　9日の会合で、日本医師会の渡辺弘司常任理事は、「体操服を着たままで診察しているのであれば、日本医師会として全く容認できない」と強く非難。その上で、正確な診察のためには必要な部位を医師の目で確認することが重要だと強調した。