学校の適正規模を検討している文科省の有識者会議は11日、議論のまとめ案を示した。平成27年に作成した手引の基本的な考え方を踏襲し、自治体が主体的に学校統廃合を判断する必要があるとした。周辺自治体を含めた広域的な検討の必要性などを盛り込んだが、適正規模の基準見直しには言及しなかった。
　まとめ案は、少子化の影響で今後も学校の小規模化が進み、教育活動や学校運営に影響が出る可能性があると指摘。児童・生徒数は平成27年の約962万人から令和6年には約877万人に減少している。こうした状況を踏まえ、自治体が地域の実情を踏まえながら学校規模や配置を検討する必要があるとした。
　一方で、学校統合だけを前提とするのではなく、小規模校を存続させる場合の教育の質の確保も重要とした。複式学級への対応や、ICTを活用した他校との交流・共同学習などにより、多様な考え方に触れる機会を確保する方策を示した。
　また、検討を進める際には、地域住民や保護者との合意形成が不可欠だと指摘。都道府県には市町村への指導・助言や情報提供などの支援を求めた。文科省は今後、このまとめを踏まえて手引の改訂作業を進める方針だ。
　平成27年の手引では、学校の適正規模について小・中学校ともに12～18学級と示していた。