中央教育審議会教育課程部会の特別支援教育ワーキンググループは17日、第7回の会合を開いた。特別支援学校学習指導要領の総則について議論。小・中、高校との連続性の強化のため、教育課程の取り扱いを柔軟にする方向性が示された。
　総則の「重複障害者等に関する教育課程の取扱い」では、小・中学部で児童・生徒の障害の状態に応じて教育課程を編成できるよう、目標や内容の一部または全部を下学年・下学部のものに替えられることを規定。一方、高等部では「一部のみ」に限られているため、知的発達に即した教育課程編成の課題になっているとの指摘がある。
　また、現在は、在籍学部の学習内容を習得し、目標を達成していれば小・中、高校の内容を取り入れられるが、下学部・在籍学部の内容を学んでいる場合に小・中、高校の内容を取り入れる際の規定がない。
　このため次期改訂では、小・中、高校と特別支援学校の教育課程の連続性の確保や、児童・生徒の障害の実態に応じた教育課程編成を可能にするために規定を見直すとした。
　この規定は重複障害者のみに限定していないことから、対象をより明確にすることも検討する。
　この他、特別支援学校の実態を踏まえて記載内容を見直す。現行学習指導要領では小・中、高校で不登校児童・生徒への配慮に関する記載があるが、特別支援学校には記載がない。特別支援学校でも不登校児童・生徒が増えていることから、記述を加える案も示された。
　総則・評価特別部会の議論も踏まえて、障害による学習上又は生活上の困難の改善の観点からICT活用について言及する方向性だ。