中央教育審議会教育課程部会の社会・地理歴史・公民ワーキンググループは23日、第6回の会合を開き、事務局から次期学習指導要領に向けた高校の科目見直しの方向性が示された。必履修の「地理総合」で地理を学ぶ意義を扱う導入単元を設けるほか、「公共」で扱う内容を精選する。全般を通じて探究的な学習の充実も図るとしている。
　地理総合では、新単元の「地理と私たち（仮称）」を設け、地理学習の見通しを持たせることを狙う。地理情報システム（GIS）の活用場面もつくり、学習と実社会とのつながりを感じられるようにする。
　公共では、現在の学習指導要領で扱う13の事柄や課題について、関連する内容を統合し、10項目程度に整理する案を提示した。契約や消費者の権利と責任に関する内容を「法や規範の意義及び役割」に含めるなどの見直しを行う。
　また、探究的な学習の充実に向け、「政治・経済」では、自国でデータの安全な管理を確立する「デジタル主権」や、選挙制度と多様なメディアの関係などを探究課題の例として示した。「地理探究」でも、探究的な学びを促す新たな項目を設ける考えを示した。