人口減少が進み、自治体単独での学校配置の維持が難しくなる地域が広がる中、文科省の協力者会議は3月26日、公立小・中学校の適正規模や適正配置に関する議論のまとめを公表した。従来の枠組みを踏まえつつ、自治体の枠を超えて配置を検討する方針を打ち出した。
　まとめは、少子化の進展で児童・生徒数の減少が続き、将来的に「1小学校・1中学校」となる自治体の増加が見込まれると指摘。自治体単独での対応には限界があるとして、周辺市町村を含めた圏域で学校配置を検討する「広域化」を柱の一つに位置付けた。
　あわせて、学校の在り方を教育委員会の所管にとどめず、公共施設の配置や地域交通などと一体で考える必要があるとし、首長部局との連携による「総合化」を求めた。人口動態など複数のデータに基づき、将来を見据えた計画的な見直しを進めることも重要とした。
　一方で、学校統合を前提とした議論には慎重な姿勢を示した。小規模校を存続させる場合も含め、それぞれの利点と課題を踏まえて選択することが必要と言及。ICTを活用した他校との共同学習や複式学級の工夫などにより教育条件の確保を図る考えを挙げた。
　また、児童・生徒数の減少による教育環境の悪化を避けるため、結論を先送りしない姿勢も求めた。保護者や地域住民、児童・生徒らと対話を重ね、合意形成を図る必要があるとした。
　文科省は、協力者会議のまとめを踏まえて平成27年の手引を改訂する方針。学校規模の標準（12～18学級）の見直しには言及しなかった。