文科省は、3月に始めた「令和7年度問題行動・不登校等調査」から、暴力行為以外の不登校や中途退学などの項目の調査対象に特別支援学校を加えた。同省が実施している調査の一部で特別支援学校が対象外になっていた事案を受けて見直した。
　同調査は例年、年度末に学校が1年間の不登校やいじめ、中途退学、自殺などの状況を回答。同省での集計・分析を経て10月に結果が公表される。
　これまでの同調査では、特別支援学校はいじめ関係のみ対象だったが、不登校や中途退学などが生徒指導上の課題であることは特別支援学校も同様だ。全国特別支援学校長会の意見も踏まえ、令和7年度調査から調べることにした。小・中学校、高校と同様の質問項目・内容を設定した。
　ただ、暴力行為は令和7年度時点では特別支援学校現場で集計されていないため、今回の調査は見送った。
　また、暴力行為について同省は出席停止や警察への通報などの毅然とした対応を求めているが、障害のある児童・生徒は特性から他害行為に及んでしまう場合がある。他校種と同じ暴力行為の定義で適切な調査が可能か、特別支援教育の観点も考慮しつつ、有識者や校長会の意見を踏まえて近日中に結論を出す。
　同省では学校基本調査などで特別支援学校が対象に含まれていないことなどを受けて、3月末に統計業務の改善策を議論する専門家会議を設置した。