文科省はこのほど、校内の特別支援教育の体制づくりに当たり、児童・生徒や保護者に支援内容などの情報を適切に提供するよう求める事務連絡を全国の教育委員会に出した。新年度を迎え、始業式を前に特別支援教育に関する体制づくりを呼び掛けた。3月26日付。
　学校から情報提供すべき内容を整理したチェックリストも作成した。

　・相談窓口となる担当教職員の名前と連絡方法
　・学校の支援方針や支援体制
　・通級指導など、学校・教委で実施している支援内容
　・学校・教委が用意しているICT機器と活用方法
　・合理的配慮の提供に向けての合意プロセス

　―の5点を示した。
　また、事務連絡では情報端末などのデジタル学習基盤について、発達障害のある児童・生徒にとって学びの機会を保障するものだと指摘。音声教材なども含め、積極的な活用を求めている。
　同省によると、年度代わりに校内支援体制の構築を要請する文書を出したのは初めてだという。特別な支援が必要な児童・生徒が増加し、学校現場での対応が課題となる中、年度当初の体制づくりの重要性を周知する必要があるとして事務連絡を出した。