日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年4月6日～4月12日）の記事のトップ5です。

1位　不登校児童生徒、出席扱いや成績評価を　文科省が通知

（2026年4月9日　デイリーニュース）

　文科省は、不登校児童・生徒による学校外での学びを積極的に評価するよう求めるリーフレットを作成し、7日付で教育委員会に通知した。民間施設での活動を出席扱いした例や、学校からの授業配信を成績評価した例などを紹介している。

2位　学習指導要領改訂　審議経過（算数・数学、理科合同WG、情報・技術WG、国語WG）

（2026年3月16日　2面記事）

情報・技術WG
自動処理の理解へ活動例示す

　９日、第７回会合を開いた。次期学習指導要領で新設する中学校の「情報・技術科（仮称）」について、事務局が授業で想定する具体的な学習活動の例を示した。

3位　文科省人事（4月1日付(2)）

（2026年4月10日　デイリーニュース・2026年4月13日　3面記事）

（4月1日付）
環境エネルギー課半導体エレクトロニクス推進室長（科学技術・学術政策局研究開発戦略課企画官）根津純也
宇宙科学技術推進企画官（量子研究推進室長）田渕敬一
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4位　文科省人事（4月1日付(1)）

（2026年4月10日　デイリーニュース・2026年4月13日　3面記事）

（4月1日付）
文化庁次長（高等教育局私学部長）小林万里子
高等教育局私学部長（文化庁審議官）森友浩史
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5位　校外活動、安全確保徹底を　文科省　辺野古沖事故受け通知

（2026年4月7日　デイリーニュース・2026年4月13日　1面記事）

　沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、乗船していた高校生が死亡した事故を受けて文科省は７日、校外活動での安全確保の徹底を求める通知を出した。修学旅行に関して、下見（実踏）などで安全を確認した上で実施し、保護者らにも事前に説明するよう求めた。