国際広聴制を新設

経済広報センター 　(財)経済広報センターは三月二十三日の理事会・評議員会の合同会議で、海外の社会科教師に意見を聞く「国際広聴制度」の新設などを盛り込んだ平成十一年度の事業計画を決めた。...

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国立教育会館が解散へ　国会に法案提出

学外活動を単位認定　新教科を設定

地方分権一括法案を提出　地教行法や標準法改正など

19日に第17期発足

リノベーション　ここまできた少子化問題　公立中学でも「生徒確保」へ

有田一寿氏が死去

「途上国」授業は４割　９割は必要性感じる

教育費全面公開を答申　ＰＴＡ等寄付金も対象

社説　主体的な教育行政整備に期待

「評議員」視野にモデル校　開かれた学校づくりへ

教員に業績評価を導入

地方分権一括法案（文部省関係分）の概要

全国連合退職校長会平成十年度年間活動・研究報告

全国連合小学校長会平成十年度研究紀要

全国高等学校長協会五十年史

東京　宇宙のフロンティア−科学と技術−

東京他　「現代用語能力検定」

東京　特許庁「発明の日フェア」