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令和3年通常国会質疑から【第4回】

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 開会中の通常臨時国会では、小学校の学級規模を最大35人とする法律が成立した。同時に、現在の教育界が抱える課題について政府・文科省がどのように考えているか明らかにする質疑も交わしている。3月30日の参議院文教科学委員会では、舩後靖彦議員(れいわ)がGIGAスクール構想に関し、児童・生徒用端末のバッテリー交換など今後の機材更新について質問。文科省は、今後、検討するとの見解を示した。

「機材の更新をどうする」
 舩後議員 ICT機器の扱いについてお尋ねします。
 一人一台端末を配備するのはよいとして、その後のアフターケアについての心配の声も寄せられています。例えば、バッテリーの交換、五年後の端末更新時の負担などです。配備して終わりでは意味がありません。更新などの諸費用が個人負担に向かないように、あらかじめルールを作っておくべきだと考えますが、この点について御見解をお聞かせください。

「関係省庁、自治体などと協議して検討」
 文科省初等中等教育局長 文部科学省では、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、GIGAスクール構想の実現に向けて取り組んでおり、当初四年間での整備予定を、昨年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて計画を大幅に前倒しをし、本年度内での整備完了を目指して、一人一台端末と高速大容量の校内通信ネットワークの環境整備を加速させてきました。
 そして、現在、来月四月から、もう間近でございますが、GIGAスクール元年が開始するに当たり、文部科学省として、各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する参考資料や解説動画の作成、提供、さらには、一人一台端末の活用に関する優良事例や本格始動に向けた対応事例等の全国の教育委員会や学校の参考となる情報の収集や発信、共有など、学校に整備されたICTの積極的な利活用の促進に向けて全力で取り組んでいるところであります。
 こうした取組を進めつつ、今後のICT端末の更新等に際して、費用負担等の在り方については関係省庁や地方自治体等と協議をしながら検討してまいりますが、まずは、その検討のためにも、令和の時代のスタンダードとして、学校における一人一台のICT活用が当たり前である社会をつくり上げていくということが前提だと考えております。
(参議院文教科学委員会3月30日)

令和3年通常国会質疑から