開会中の通常国会では令和4年度予算案や法案の審議と並行し、衆議院文部科学委員会、参議院文教科学委員会などで、教育問題をめぐってさまざまな討議があった。2月17日の衆議院予算委員会第四分科会では、源馬謙太郎氏（立憲）が公立学校教員の定年年齢引き上げにについて質問。教員の新規採用の枠が減るのではいかとの声に対応するよう求めた。

定年引き上げで新規採用減るのでは

源馬謙太郎議員　いわゆる教員不足について伺っていきたいと思います。

　昨年成立した改正地方公務員法で、二〇二三年度から定年の年齢が二年ごとに一歳ずつ引き上げられて、二〇三一年には六十五歳定年になるという法改正がありました。

　これが起こると、不足した分を補うという新規採用枠が、年によって、二年ごとに多くなったり増えたり、つまり、定年が引き上げられるときには新規採用が少なくなったりとかということが起こるんじゃないか、それにどう対応していけばいいんだというふうに現場では戸惑いの声もあるわけなんですが、これに対してはどのようにお答えになりますか。

情報提供などを指導していく

文科省総合教育政策局長　お答えいたします。

　地方公務員法の改正によります教師の定年年齢引上げの影響につきましては、各都道府県ごとに教師の年齢構成が様々であることから、その影響は一概に言えないところでございますけれども、御指摘のとおり、定年を引き上げるその年度におきまして、退職者数が減少するということになるわけでございます。

　各教育委員会におきましては、各地域の教員養成大学等と協議を行い、定年退職者が生じない年度においても一定数の採用を行うよう採用計画を策定あるいは検討している状況でございまして、この定年延長により急激な採用数の変動が生じないように取組が行われているというふうに承知をしているところでございます。

　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、各教育委員会に対し、従前から、中長期的な視野に立って計画的に教員採用を行うよう促してきたところでありますけれども、教職を目指す学生が不安に思うことがないよう、各教育委員会において定年引上げの影響も加味した採用計画を早めに示していくなど、情報の提供をしっかりと行っていただくよう、引き続き指導してまいりたいと存じます。

決め細やかに手当てを

源馬議員　影響はないようにするということでしたが、定年の引上げと今の再任用とはやはり制度が違うわけなので、必ずしも同じような人数がリタイアを希望したり、あるいは延長を希望したりするということではないと思います。これは事前のレクでもいろいろやり取りさせていただきました。必ずしも同じ程度ということはないと思うので、きちんと、現場の教師不足というのが発生しないように、きめ細やかに手当てをしていただけたらと思います。
（議事録から抜粋）