文科省は5日、次期学習指導要領に合わせて正式な教科書とする方針を示している「デジタル教科書」について、中央教育審議会の作業部会に審議まとめの素案を示した。デジタル教科書のライセンス期間を長くし、子どもたちが前の学年の教科書を見返せるようにすることや、教科書発行や使用についてのガイドラインを作ることを盛り込んだ。

　素案は今年2月に出した中間まとめに検討を加え、教科書発行や供給の在り方などを追加した。
　中間まとめでは、次期学習指導要領に合わせて教科書の形態を

　（1）紙
　（2）デジタル
　（3）紙とデジタルを融合したハイブリッド

　―の三種類とすることを提案。紙の教科書に二次元コードを載せる動画やアニメーションなどのデジタルコンテンツについては、教科書の一部として認められるものに限って検定対象にするとしていた。
　この日示した素案では、デジタル教科書のライセンス期間について、義務教育は3年以上、高校は4年以上が望ましいと指摘。また期間終了後も手元に残しておけるよう、端末へのダウンロードや印刷も可能にすることを求めた。教材として普及している現在の「デジタル教科書」は使用学年が決まっており、小学校では1～2年間、中学校では1～3年間と教科書によって期間がさまざまだった。
　文科省が現在、財源措置して配布している「デジタル教科書」は英語、算数・数学で、小学校5年生から中学校3年生までを対象としている。教科の特性や子どもの発達段階を踏まえて、今後のデジタル教科書の対象教科や学年については、意向調査をもとにガイドラインで規定することとした。
　一方、この日のWGでは、ハイブリッド教科書について具体的なイメージが湧きにくいとして、ガイドラインで、その形態や内容を明確に示すよう求める意見などが上がった。WGは次回の会合で審議まとめを決定する予定。