次期学習指導要領で小・中学校に導入予定の「調整授業時数制度」について、文科省は来年度から研究校で先行実施を始める。都道府県・指定都市ごとに5校程度を指定し、令和10年度までの2年間、柔軟な教育課程編成に取り組んでもらう。
　19日にあった中央教育審議会の教育課程企画特別部会に報告した。調整授業時数制度は、年間35コマ以上の教科について、授業時数の1割程度を上限に各学校の柔軟な運用を認める。別の教科等への上乗せや、教科の新設、学校の裁量的な時間として活用できるようにする。市区町村の教育委員会には、研究校への指導助言を通じた伴走支援を求めるという。新学習指導要領の実施に先駆け、子どもや学校の実態に応じた特色あるカリキュラムの開発を進める狙いだ。